2016年から全国の中学校で使われる教科書検定の結果が公表され、尖閣諸島と竹島を「日本固有の領土」として教科書に扱うように国の指針として求めた結果、どちらも「固有の領土」として記載されたことがわかりました。
教科書検定
まず、今回の教科書検定では政府方針や立場などを教科書づくりに反映させるよう、教科書作成の指針となる学習指導要領解説書などを改め、その結果領土に関する記述量は倍増したと言うことですが、この点については従来から他国（とりわけ韓国や中国）の目を気にしてか領土や歴史問題に関する内容について「事を大きくしない」と言う「事なかれ主義」的な対応が続いてきた部分が修正されたのは大きな改善ではないか？と思います。
客観的事実
とかく領土問題については、現在日本はロシアと北方領土問題を、中国と尖閣諸島問題を、韓国とは竹島問題を抱えています。しかし、この中で領土的問題として取り扱われるのは北方領土問題だけであり、尖閣諸島も竹島も日本固有の領土であることは歴史的な資料から見ても明らかであり、また、中国や韓国が領土として主張した時期や根拠に関しても証拠として乏しいものばかりであるのが現状です。
現在はインターネットなどによって多くの情報を入手できるようになっていますが、それらが正しい情報であるとは限りません。従って、客観的な事実や証拠を積み上げた結果の「政府見解」を教科書に記載して教育の場で議論することは大いに必要なことですし、それによって現状抱える問題を広く認知して解決する努力を継続するための基礎とすることが出来るでしょう。
日本としては
- 尖閣諸島：日本固有の領土であり、中国とは領土的問題はない
- 竹島：日本固有の領土であり、現在は韓国が不法占拠し実効支配している
- 北方領土：日本固有の領土であり、ソ連が終戦間際に日ソ不可侵条約を一方的に破棄して北方4島に侵攻し現在に至っている
と言うのが一般的な認識ではないでしょうか？
日本政府の意図
何かと「極右」や「軍国主義者」などと揶揄される安倍首相ですが、日本の領土に関わる問題は国の根幹を成す問題でもあり、従来の対応がいわば国としてマズイ対応だったものが標準的な水準になったと言うのが正しい見方ではないでしょうか？
これに限らず、例えば集団的自衛権の問題や自衛隊の国防軍化、ひいては憲法9条の改正に至る問題までもが全て
「国際基準に照らした場合、それが一般的」
と言う基準に合わせた結果と言えるのでしょう。
そのため、その尺度に合わない制度を次々と改革し整合性を取っていると言うのが私の見解です。
もちろん、これらの問題は全て「憲法改正」と言うシナリオの一部であることは言うに及ばずですが。
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中韓は反発
これに対し、当然のことながら中国や韓国は反発しています。
しかし、これも予測の範囲内と言うか想定内でしょう。
特に韓国が大反発するのは当然ですが、昨今の政府対応を見る限りは
「韓国とは明らかに距離を置き静観する姿勢」
であると思われます。
韓国の反発に対して菅官房長官が
「抗議は受け入れられない」
と一蹴したのもその表れでしょう。
韓国はさらに反発することになるでしょうが打つ手はなく手詰まりでしょう。
朴大統領が竹島に上陸した二人目の大統領になるくらいしかありませんかね？
ハーグで決着を
尖閣はともかく、竹島に関しては「ハーグ裁判所」において国際裁判による解決の方法が残っており、日本はいつでも提訴する立場です。しかし、韓国は自国が100%勝訴すると言いながら一向に提訴を受諾しませんから問題解決が長引いているのです。
そう言った客観的事実を日韓両国の国民が広く認識して、当事者では決められないのだから双方提示の証拠や資料に基づいて第三者に決めてもらうと言う主張を韓国が受け入れないことが正しいのかどうかを考えてもらいたいものです。
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