少年法改正が現実味!川崎市事件や選挙権18歳などが議論後押し?

川崎市の中学生殺害事件で18歳の少年が主犯格の疑いで逮捕され、事件の関与などについて取り調べられています。

これを受けて自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石井啓一政調会長が

「非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」

と少年法改正議論を示唆しています。

roppouzensyo

少年法は改正すべきか

現行法では成人(20歳)に満たない者を少年(性別は問わず)と定義し

少年の保護事件、少年や一定の福祉犯罪を犯した成人の刑事事件に関する刑事訴訟法の特則を規定した日本の法律。

Wikiより引用

とされています。

2015年の通常国会において「公職選挙法改正案」における「選挙権18歳」改正が成立の見通しから、成人の年齢に関する整合性からも少年法改正の論議が高まっていました。

少年犯罪の凶悪化

1997年の「神戸連続児童殺傷事件」で加害少年が少年法による手厚い保護によって守られ、被害者の権利がないがしろにされていると言う実態が明らかになったことがキッカケで少年法が世間にもクローズアップされました。

また、「いじめ」による自殺者の問題や、ここ数年発生している未成年による凶悪事件は「現行法の犯罪抑止力低下」との指摘もなされています。

つい最近では、「つまようじ少年」が「少年法改正」を叫び、自作自演の動画で世間を騒がせた事件が記憶に新しいのではと思います。

さらには、川崎市の中学生殺害事件では

「非情すぎる」

「人間のやることではない」

などとする事件の悲惨さが報道され、18歳の少年が容疑者として逮捕されたことが大きな転換点となりそうです。

公職選挙法も後押し

また、公職選挙法改正案によって「選挙権が18歳から」とする法案が成立する見込みですから、

権利=義務

の考えから年齢を定めた法律の不整合を防ぐ意味でも

18歳=成人

とする議論がかねてからありました。

これが後押しして少年法が改正される可能性が大いに高まったのではないか?と言えると思います。

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改正すべし

18歳と言う年齢は、既に十分な判断能力を持ち合わせていると思います。

良いこと、悪いこと、人が困ること、それら当たり前の判断は出来るでしょう。

また、人に迷惑をかけることとは何か?と言ったことも推測することが十分できる年齢だと思います。

ですので、少年法は改正する方向で議論を進めていくべきだと思いますね。

議論のプロセスも公開しながら、少年らに対する抑止効果を狙う必要もあるのではないか?と考えるわけです。

 

いずれにしても、少年法だけでなく根本は

「親や社会」

が原因であると思っていますが、世情に合わせてルールを変えるのは必要なことだと思います。

ぜひ、国会において「少年法改正案」を議論していただきたいものです。

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