敷金は返すもの!民法改正で何がどう変わる?

民法の改正案が今国会(2015年通常国会)に提出され可決される見通しだそうです。

「民法大改正」と呼ばれていますが、何がどう変わるのでしょう?

roppouzensyo

120年ぶり民法大改正

民法は明治29年に制定された法律です。

戦後に日本国憲法の制定によって内容が一部改正されましたが、主に家制度などの変更にとどまり、大きな変更は成されてこなかったと言える状況でした。

そう言った意味において「民法大改正」と呼ばれているのです。

敷金の問題

今回の改正で一番身近で理解しやすい問題がアパートなどの賃貸契約時に発生する「敷金」の問題。

最近では「敷金ゼロ」をうたった物件もあるそうですが、まだまだ敷金○カ月分などを入居時に預ける契約が多いと思います。

従来の解釈

今までの敷金の解釈としては、原状回復もしくは家賃滞納などの担保として借主から預かるお金と言えます。ここで問題になるのは「原状回復」に関してです。過去、敷金におけるトラブルはこの「原状回復」の定義に関してが発端となっています。

  • 大家の言い分:原状回復は、貸した時の状態に戻すことだから貸したことによる損耗に関する費用は敷金が充てられて当然
  • 借りての言い分:原状回復と言っても、特段普通の使用状況下における損耗はそれにあたらないので、完全に借りた時の状態に戻す必要はない

簡単に言うとこんな感じではないでしょうか?

これらのトラブルに関しては、判例やガイドが国からも出ているそうです。

「原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損(きそん)を復旧すること」

とは言え、ガイドや判例となると争いになった場合には裁判をするなどの法的手段に訴えないと有効ではない可能性もあり、借りてとしても面倒なことになります。

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改正でどう変わる

これらの問題に関して、今回の民法改正では法律に明文化することになっています。

逆に、今まではこれら定義が明文化されていなかったために勝手な解釈や方言を生み、運用がバラバラな事態を招いていたと言えるでしょう。

従って、敷金は基本的には契約解除時に返還するものとして法が定め、原状回復に関しても

「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損(きそん)を復旧」

に関してのみ認められると言う方向になるのでしょうね。

 

しかし、日本人って言うのは明治時代に作られたルールをよくも後生大事に守ってきたもんだと感心したり呆れたりです。

やはり、現状を鑑みて現状に沿ったルールに変えて行くと言うのは必要なことだと思いますね。

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