韓国の非常識さを自ら暴露!日韓併合から仏像判決までを振り返る!

2017年1月に出された韓国大田地裁での対馬仏像盗難事件の仏像所有権に関する判決。

何故韓国ではこのようなことがまかり通ってしまうのでしょうか?

そして、この判決が韓国の非常識さを改めて国際社会に向けて宣言したことになってしまいました。

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韓国は非常識

「ウリナラ起源説」や「反日無罪」など、およそ普通の先進国家では考えられないような持論や暗黙ルールが存在する韓国。

その非常識さは枚挙に暇がないほどですが、まずは今回出された仏像に関する判決を見てみましょう。

判決は「贈与や売買など正常な方法でない盗難や略奪などの方法で、日本に運ばれ安置されていたとみるのが相当だ」

韓国聯合ニュースより引用

として、この裁判を起こした韓国の浮石寺側の主張を認め「仏像を浮石寺へ返せ!」と言うことです。いやいや、あり得ませんよね?

仮に600年前略奪されたのが本当だったとしても、それを証明することは不可能であるし証明の義務は浮石寺側が負っているにもかかわらず、なんら有効な証明を行っていません。

しかし、裁判所はわずかな状況資料から得られた情報を鵜呑みにして、過去の略奪が事実だったと認定し、対馬から現代の韓国人が盗んできた仏像(盗難品)を浮石寺に返せと言うのです。

この裁判官は過去を見通す神通力でもあるんでしょうか?それに、そんな歴史的な出来事に関する判断を司法が行うことにも疑問を感じます。

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日韓併合は侵略か

韓国ってどうしてこんな国なのでしょう?

日本と韓国は1910年に行われた「日韓併合」によって、日本側は

正当な併合でありそれによって朝鮮は日本となり発展した

としていますが、一方の韓国側は

一方的な植民地支配であり、奴隷や搾取が行われた

としてまったく話が噛み合いません。

しかし、写真のように併合前の朝鮮は決して豊かではなく、未開の土地であったと言われます。

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しかし、併合後は日本の資本によって瞬く間に近代化され、インフラや教育が導入されて発展したのです。

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そのような状況を考えると、やはり韓国側の言い分に疑問を持たざるを得ませんよね?植民地政策であったのは事実かもしれませんが、日本式の植民地政策は欧米のそれとは違い

朝鮮は併合によって日本になった

のです。そして、そのことを喜んだ朝鮮の人々が多かったと言われています。

李承晩ライン

今日、竹島(韓国名は独島)問題として両国間で未だに争わている問題です。

李承晩ラインは、建国されたばかりの韓国が海洋資源の独占、領土拡張を目的としたものであり、サンフランシスコ平和条約の発効によって廃止されることが目前に迫っていたマッカーサー・ラインの代わりに独断で公海上に突如設定した排他的経済水域である。この海域内での漁業は、韓国籍漁船以外では行えず、これに違反したとされた漁船(主として日本国籍、ほか中華人民共和国国籍)は韓国側によって臨検、拿捕、接収、銃撃を受けるなどした。銃撃により乗組員が殺害される事件も起こっている(第一大邦丸事件など)。

Wikiより引用

韓国は常に

「独島は元々韓国の領土」

と主張しますが、その根拠は曖昧なままで決定的な証拠を出さぬまま、軍隊を駐留させて実行支配をしています。

その発端は、李承晩が勝手に引いた身勝手なものなのです。

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韓国は、2018年に開催予定の冬季オリンピックHPなどで掲載している地図に「独島」の名称や「東海」の名称を用いて、オリンピックに政治的な問題を持ち込まないと言う精神に反した行動もとっており、およそモラルと言うものが感じられません。

日韓基本条約と請求権協定

次に言われるのがこの日韓基本条約と請求権協定です。この条約は1965年に日本と韓国において締結されたものですが、日本の立場としては

日本と韓国の間にあるあらゆる権利に関する請求権などは完全かつ最終的に解決された

と言うものですが、韓国は協定の3条にある

  1. この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
  2. 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
  3. いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
  4. 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

と言うものを持ち出して、完全かつ最終的に解決している問題を蒸し返しているのです。

慰安婦合意

昨年の暮れに釜山の日本領事館前に突然建てられた慰安婦像が発端で、2015年12月28日に締結された両国の合意違反を黙認してしまった韓国政府に大きな非があるにもかかわらず、条約締結を推進した朴大統領は弾劾を受けての非常事態であり、国民世論もそのような朴大統領の決定を否定する動きに出ています。さらに、次期大統領候補のすべてが

日韓慰安婦合意は見直すべき

と言うトンデモ発言をしており、この国に約束と言う概念があるのかに世界が驚いたところです。

仏像は韓国のもの判決

最後は冒頭にも紹介した仏像判決。国際的にみても、まずは

現代で起きた犯罪に対する法による解決が優先されるべき

であり、600年前の話は現状回復した上で改めて実施されるべきです。しかし、そのような考えや発想を持たないかの国では

手間が省けるからこのままもらってしまえ

と言うような、とても司法国家とは思えぬ判決がでて世界を驚かせています。

ルールは国民感情

結局のところかの国では立派な仕組みやルールがあっても、それをルールどおり運用することよりも

その時々の国民感情(世論)が優先される

ことから、司法自体が機能しない国家であり国民性なのだと理解しなければなりません。要は

自分勝手なご都合主義

な訳です。

そんな連中と付き合っていくのは難しいですから、やはりここは距離を置くのが最善の方法ではないかと思う次第です。

 

反日無罪だから、日本に対しては何をやっても良いとタカをくくっていたようですが、それを国際社会が見ていたことによって、本当の韓国と言うものが知れ渡って行き、それがかの国の今後を決めることになるでしょう。

何が起きても自業自得ですから、冷めた目で今後の行く末を見守ることにしましょう!

 

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