「韓国は法治国家でない」と外務省が認めた?HP訂正で対外に示す!

外務省が3月2日付けで同省ホームページの二国間関係(同省HPメニュー 国>国名>一般事情>二国間関係 1.政治関係で閲覧)で、「基本的な価値を共有する」との文言を削除したとする報道がなされました。

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日本の立場明確化

同省のホームページには、世界各国との関係を示すページが掲載されています。

韓国との関係を示すページでの「二国間関係の項目1.政治関係」欄に従来記載されていた「基本的な価値を共有する」との文言を削除したのです。現在記載されている文言は

韓国は,我が国にとって最も重要な隣国であり,近年,両国の関係は,一層の深みと広がりを見せている。今後も,引き続き,大局的観点から将来に向けてさらに強固な友好協力関係を発展させることが,日韓両国のみならず,北東アジア地域の平和と繁栄にとって極めて重要である。

外務省HPより引用

となっています。

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なぜ削除したのか

では、なぜその文言を削除したのか?と言うことに関心が移ります。

産経新聞の報道によると

外務省幹部は4日までに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題で、民主主義の根本である「法の支配」をめぐり両国間に価値観の隔たりがあるのを理由に挙げた。

livedoorニュース産経ニュースより引用

と言うことですが、つまり

  • 韓国は民主主義国家を名乗っているが、民主主義国家ではない
  • その理由は、根本である「法の支配」が日本とはかけ離れた認識であるからだ

と言っていることになります。

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民主主義の原則

では、今さらながら「民主主義」とは何なのか?を調べてみると

  • 民主主義とは、市民が直接、もしくは自由選挙で選ばれた代表を通じて、権限を行使し、市民としての義務を遂行する統治形態である。
  • 民主主義とは、人間の自由を守る一連の原則と慣行である。つまり、自由を制度化したものと言ってもいい。
  • 民主主義は、多数決原理の諸原則と、個人および少数派の権利を組み合わせたものを基盤としている。民主主義国はすべて、多数派の意思を尊重する一方で、個人および少数派集団の基本的な権利を熱心に擁護する。
  • 民主主義国は、全権が集中する中央政府を警戒し、政府機能を地方や地域に分散させる。それは、地域レベルの政府・自治体が、市民にとって可能な限り身近で、対応が迅速でなければならないことを理解しているからである。
  • 民主主義国は、言論や信教の自由、法の下で平等な保護を受ける権利、そして政治的・経済的・文化的な生活を組織し、これらに全面的に参加する機会などの基本的人権を擁護することが、国の最も重要な機能のひとつであることを理解している。
  • 民主主義国は、すべての市民に対して開かれた、自由で公正な選挙を定期的に実施する。民主主義における選挙は、独裁者や単一政党の隠れみのとなる見せかけの選挙ではなく、国民の支持を競うための真の競争でなければならない。
  • 民主主義は、政府を法の支配下に置き、すべての市民が法の下で平等な保護を受けること、そして市民の権利が法制度によって守られることを保障する。
  • 民主主義諸国のあり方は多様であり、それぞれの国の独自の政治・社会・文化生活を反映している。民主主義諸国の基盤は、画一的な慣行ではなく、基本的な諸原則の上に置かれている。
  • 民主主義国の市民は、権利を持つだけでなく、政治制度に参加する責任を持つ。その代わり、その政治制度は市民の権利と自由を保護する。
  • 民主主義社会は、寛容と協力と譲歩といった価値を何よりも重視する。民主主義国は、全体的な合意に達するには譲歩が必要であるこ と、また合意達成が常に可能だとは限らないことを認識している。マハトマ・ガンジーはこう述べている。「不寛容は、それ自体が暴力の一形態であり、真の民 主主義精神の成長にとって障害となる。」

(http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-principles1.htmlより引用)

と言うことです。

問題となる個所

外務省が問題とする箇所を推測するならば

民主主義国は、言論や信教の自由、法の下で平等な保護を受ける権利、そして政治的・経済的・文化的な生活を組織し、これらに全面的に参加する機会などの基本的人権を擁護することが、国の最も重要な機能のひとつであることを理解している。

の部分と

民主主義は、政府を法の支配下に置き、すべての市民が法の下で平等な保護を受けること、そして市民の権利が法制度によって守られることを保障する。

の部分が最低限該当するのではないでしょうか?

問題としている産経新聞の元ソウル支局長の件にしても、「言論の自由」が法により保護をうけるどころか法によって迫害を受ける状況であることは明確な事実でしょう。

また、朴大統領をおもんばかって司法である検察が元ソウル支局長を逮捕し、起訴するなどと言うのは法治国家と呼べるものではありません。

対外に立場表明

その様な状況から、日本国としての韓国への立場を明確にし、暗に「法治国家ではない(民主主義国家ではない)」と表明した形になったのではないでしょうか?

これからも、韓国だけでなく中国などが歴史問題などにかこつけて日本に対す手無理難題を押し付けてくる可能性が十分考えられますが、日本は毅然と対応することが重要になると思います。

今年は戦後70周年談話が発表されると言われていますが、無意味な言葉遊びは止めてこれからの日本の立場を堂々と宣言することが未来志向の談話であると思います。謝罪や反省は既に十分表明したことですから、談話を出すならば是非とも前向きな談話をお願いしたいと強く願うものです。

 

 

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